KEIF / Digital Product Passport
ユニフォームに、
デジタルプロダクト
パスポートを。
服に付いた QR コードを読み取ると、その服がどの糸でつくられ、どこで織られ、縫われ、運ばれたかが開きます。KEIF が納めるユニフォームには、すべてこの記録が付きます。
Why
その問いに、根拠で答えるための記録。
ユニフォームは Scope 3 カテゴリ1（購入した製品・サービス）に含まれます。ところが、その一次データを出せる仕入れ先は、まだ多くありません。
制服・ユニフォームの CO₂ 排出量や産地を聞かれたが、仕入れ先に確認しても答えが返ってこない。
購入した製品・サービスの排出量に、ユニフォームも含める必要がある。一次データが手に入らず、原単位で推計するしかない。
取り組みを書きたいが、書ける根拠が手元にない。「環境に配慮した素材」以上のことが書けない。
Live
解説ではなく、画面を。
続きは、製品に付いた QR から。CO₂ の推計、お手入れ、証明と記録まで見られます。
DPP について、実際の画面を見せて説明します。KEIF が発行する DPP は、こういう画面です。画面の中をスクロールしてご覧いただけます。
掲載している内容は仮のものです。発行済みの DPP をお見せできるのは、初回製品の医療ウェアを発売する 2027年1月から。それまでは、項目と見え方をご確認いただくための見本としてご覧ください。
見本の画面です。掲載する内容は仮のものです。
Contents
掲載する項目
いま表示している項目（だれでも見られます）
いま表示している項目
取引先にお渡しする項目
取引先にお渡しする項目
Roadmap — 順次ふやします
いま出せるものから、
載せています。
上のデモで見えているものが、現時点で表示できる内容のすべてです。まだ載せていない項目があります。何が足りていないかを先に書いておきます。
原料から日本の倉庫に届くまで（当面は工場の出荷まで）の CO₂ を、工場の記録と公開データの値で計算し、発売までに推計値（自己宣言）として載せます。2027年に、実際の生産ロットのデータで計算し直します。第三者による検証は、EU の繊維製品の要件（2027年に決まる見込み）が示されてから受けます。購入企業さまは、この数字を Scope 3 カテゴリ1 の算定にお使いいただけます（推計値であることを添えてお渡しします）。
ESPR のもとで DPP の整備は進んでいますが、繊維製品に何をどの形式で持たせるかはまだ確定していません。固まっていない仕様に合わせて作り込むと、決まったときに作り直しになります。いまは確実に書けるものから載せ、要件が固まった段階で足していきます。
SSBJ の基準は 2025年3月に公表され、適用の時期も決まりました。仕入れ先から受け取るデータの形式は定められていないため、基準の求めに沿って、開示に使いやすい形を整えていきます。
Background
いま記録が要る理由
| 制度・考え方 | 何が求められるか | 時期 |
|---|---|---|
| ESPR（EU） | 製品ごとのデジタル情報の提示。繊維製品は優先分野です。 | 段階的に適用 |
| EmpCo 指令（EU） | 根拠を示せない環境主張を禁じます。 | 2026年9月27日から |
| SSBJ（日本） | Scope 3 の開示。ユニフォームはカテゴリ1 に入ります。 | 2027年3月期から、段階的に |
| 循環型経済 | 素材を特定できることが、回収して再生する前提です。 | KEIF の設立時からの目的 |
制度の詳しい説明を見る+
EU は製品ごとのデジタル情報の提示を段階的に義務化する方向で制度を整えています。繊維製品は優先分野に位置づけられています。EU に作業服などを出す企業にとっては、いずれ避けられない要件になります（医療機器と個人用保護具は対象外）。
制度の適用範囲と時期は継続して確認が必要です加盟国の国内法を通じて 2026年9月27日から適用されている EU の指令です。根拠を示せない曖昧な環境主張と、信頼できないサステナビリティラベルの使用を禁じています。「環境に配慮した素材」と書くだけでは足りず、その裏づけを出せることが前提になります。
2026年9月27日から適用日本では 2027年3月期から、時価総額の大きいプライム上場企業より段階的に、サステナビリティ情報の開示が有価証券報告書で義務づけられます。サプライチェーン排出量（Scope 3）も開示の対象です（適用の初年度は、Scope 3 の開示を免除する経過措置があります）。ユニフォームはカテゴリ1（購入した製品・サービス）に含まれます。Scope 3 の測定に一次データをどれだけ使ったかも開示するため、開示する側は、取引先に一次データを求める側にもなります。基準と適用の動きを継続して追い、記録の持ち方に反映していきます。
2027年3月期から段階適用。自社の適用時期は要確認記録がなければ、回収した服をどう再生できるかも分かりません。素材を特定できることが、循環の前提条件です。KEIF は循環型経済への貢献を、設立時からの目的にしています。
設立時からの目的FAQ
よくあるご質問
デジタルプロダクトパスポートとは何ですか。+
製品がどこで、どの素材から、どの工程を経てつくられたかを、製品ごとのデジタルな記録として持ち歩かせる仕組みです。EU では ESPR のもとで導入が進んでおり、繊維製品は優先分野に含まれます。日本語では「デジタル製品パスポート」とも呼ばれます。
ユニフォームに DPP を付けると、何ができますか。+
取引先から産地・素材・工程を聞かれたときに、その場で開いて見せられます。CO₂ 排出量は、発売の時点で推計値を載せ、初回製品の LCA のあとに、実測にもとづく値に置き換えます。現時点で公開しているのは見本で、掲載内容は仮のものです。Scope 3 カテゴリ1 の算定に使う一次データも、算定根拠つきでお渡しできるようにします。
既製品でも DPP は付きますか。+
付きます。既製品・オーダーメイド・ブランディングのいずれで頼んでも、納品する製品には DPP が付きます。
記録が書き換えられていないことは、どう確かめられますか。+
ブロックチェーン Tapyrus に記録し、あとから書き換えられていないかを確かめられるようにします。確かめ方の手順は、お渡しする資料に記載します。
他社でつくったユニフォームにも発行できますか。+
DPP を発行できるのは、KEIF が製造した製品だけです。製造の記録は、つくる工程に入っていないと集められないためです。